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<<   作成日時 : 2016/02/10 11:52   >>

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「九条の会」メールマガジン 2016 年 2 月 10 日 第 227 号 より
九条の会が緊急記者会見〜安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する

 2月8日、九条の会は2月8日午後、参議院議員会館で緊急の記者会見を開いた。安倍首相が参院予算委員会に於いて9条改憲に重ねて言及したことに抗議するもので、会見には呼びかけ人の澤地久枝さんと、小森事務局をはじめ、小澤隆一、高田健、渡辺治の各事務局員が同席した。記者会見では澤地久枝呼びかけ人から「こんなにあわただしく首相の改憲発言がつづいている。首相は大多数の憲法学者の意志に反して、憲法を変えるといっている。いま、日本の周辺では一触即発の危機がある。1人の戦死者もださなかった歴史を変えるのか。命がけで反対しなくてはならない」という発言があり、以下の緊急のアピールが発表された。

         九条の会の会緊急記者会見アピール 
 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
2016年2月8日

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