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zoom RSS 共謀罪の強行採決に強く抗議する-世田谷・九条の会事務局

<<   作成日時 : 2017/06/26 15:35   >>

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共謀罪法案の強行採決に抗議する声明

世田谷・九条の会事務局

 自民党・公明党・日本維新の会は、2017年6月15日に、共謀罪法案の採決を強行し、成立させた。本法案の国会への提出は、3月21日で、この3ヶ月足らずの会期中、実質の委員会審議は衆議院30時間余り、参議院は18時間足らずに過ぎない。これで277もの犯罪に関わる法律の一括「改正」を成立させたことは、あまりに強引な議会運営と言わざるを得ない。

 第一に、かくほどの短時間の審議で会期内成立を急いだ政府与党は、参議院では、「特に緊急を要する」場合にしか認めていない、(法務)委員会採決を省略して「中間報告」での本会議採決を強行した。これは国会法の趣旨に反する暴挙であり、議会制民主主義を根底から覆す多数会派の横暴で、到底容認できない。

 第二は、法案の中身である。衆参法務委員会では、「犯罪」の構成要件に関する疑義が強く出され、これに対する政府側答弁は、二転三転した。政府は、当初根拠としていたTOC条約には、テロは含まれていないにも拘わらず、条約批准の条件であると強弁したり、また国連の特別報告者から公開書簡として出された、「プライバシーや人権侵害に対する懸念と疑問」にも答えないという、国際的にも不誠実な態度に終始した。もとよりテロ等の凶悪犯罪に対する予備行為・準備行為は、法律専門家や多くのメディアが指摘しているように、現行法でも取り締まり可能である。参院審議の中で、金田法相の答弁に現れた「環境団体や人権団体をかくれみの」発言は、この法案の真の狙いを図らずも露呈した。それは、この法律が国民の内心の自由にまで立ち入り、政府にとって都合の悪いものであれば、警察が市民運動を常時監視し、必要となれば捜査権を恣意的に拡大行使できる余地を残しているということである。戦前の治安維持法が想起されるゆえんである。

 世論調査では、森友・加計学園問題、共謀罪の説明が十分なされていないとする回答は6-7割を超えた。この結果、強行採決後のメディアの世論調査によると、内閣支持率は軒並み10%ダウンし、40%を切る結果も出ている。政府には国民の憤りに応える責務がある。

 安倍自民党は、今年に入って繰り返し憲法「改正」に言及し、この5月には、9条に第三項(自衛隊の明記)を付け加えることで、事実上憲法の不戦、軍隊不保持の誓いを骨抜きにしようと画策していることが報じられている。9条が謳う、武力によらない国際紛争の平和的解決を求める私たちは、安倍自公政権の暴走に強く抗議し、民主主義の原則である基本的人権を擁護する立場から、共謀罪の廃止を求めるものである。
2017年6月26日

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